経営コンサルタントとは　そもそもどんな仕事か

1.コンサルタントとは

　まずは、『コンサルタント』とは何かというところからです。

コンサルタントとは、コンサルティングを行うことを業としている個人もしくは法人のこと。 コンサルと省略されることもある。 企業の財務諸表を読んで改善点を経営者に指摘または指導し、業績を上げるための改善を手伝う人、経営者にアドバイスをする人、もしくは法人のことである。名乗るために必須の資格などはない分野が多いが、関連する資格は各コンサルティングファーム内、コンサルティング企業内において多数あり、労働安全コンサルタントなど名称独占資格であるものも一部ある。

出典：wikipedia

　一般的に、コンサルタントというと、上記のように財務改善・業績改善・生産性向上などを手伝うというイメージでしょう。

　また、英単語のconsultantの意味は『（専門的な）相談をする人・顧問』などです。

　しかしながら、コンサルタントの種類は「経営」だけでなく、非常に多くあります。

　経営コンサルタント・ITコンサルタントなどから、話し方コンサルタント・お片付けコンサルタントなどまで、100以上の種類があります。

　というのも、名乗るために必須の資格がないので、名乗ろうと思えば何でも名乗れてしまうからです。

　例えば、私の場合は以下の通りです。

　つまり、自分の好きなことや得意なことを仕事にしようと思い、需要はどうあれ「〇〇コンサルタント」と名乗れば、すぐに仕事ができるということですね。

　ちなみに、ファイナンシャル・プランナーもできます。

　実は、FP資格というものはあるものの、無資格でもファイナンシャルプランナーは名乗れます。

　YouTubeコンサルタントなどは、10年前ならめちゃくちゃ怪しい人という感じだったと思いますが、今は大物YouTuberが数百万円単位でYouTubeコンサルをしています。

　IT・ERPなどは現状で物凄く需要がありますが、これから世に出てくるであろうものをいち早く取り入れ、導入を手伝うコンサル側に回れば大きなビジネスチャンスがあるかもしれないですね。

　以上、そもそもコンサルタントとは、名乗れば誰でもなれるものです。

2.経営コンサルタントとは

　そのような、数あるコンサルタントの中の１つが、経営コンサルタントです。

　しかし、これも特に名乗るための資格は必要ありません。

　経営知識の有無に関わらず、名乗るだけなら誰でもできます。

　さすがに、そのような人は少ないと思いますが、実際に特に資格を持たずに、人脈・経験を基に経営コンサルタントという肩書きで仕事をしている人は意外と多いです。

　例えば、大手メーカーの工場に長年勤務していた人が、ちょっとだけ経営を勉強して、メインは工場の現場改善みたいな形で仕事をするケースなどが考えられます。

　また、一言で経営コンサルタントといっても、その仕事の内訳も非常に多岐に渡ります。

　例えば、大手コンサルファームで、上場企業やそれに準ずる大手企業の一大プロジェクトに複数人で関与するケース、基本的に一人で中小零細企業の社長の意思決定のお手伝いをするケース、工場の現場改善・人事労務改善などプロジェクト単位で動くケース、など非常に多くのパターンがあります。

　基本的には、経営コンサルタント＝課題解決のお手伝い、と考えていれば間違いないと思います。

　あるべき姿の設定、問題点の把握、課題の設定、課題解決方法の検討などですね。

　その課題解決方法の種類によって、専門分野が細分化されていくイメージです。

　例えば、ITの専門知識や人事労務の深い知識が無くとも、課題がそこにあると発見することはできます。

　課題解決策は専門家を紹介し、自分は全体の流れを仕切るというコンサルタントの形もあります。

　というか、私がイメージしている（なろうとしている）経営コンサルタントはこのようなものですね。

　とにかく、経営コンサルタントは、なろうと思えば明日から誰でも名乗ることができます。

　当然、現実的には知識・経験は必要ですけどね。

　ただ、資格は必ずしも必要ではありません。知識・経験・人脈次第でどうにかなるケースも相応にあります。

3.中小企業診断士とは

　そのような誰でも名乗ることができる「経営コンサルタント」という肩書きですが、『中小企業診断士』は唯一の経営コンサルタントの国家資格です。

　ただ、それだけです。

　資格を持っていないと名乗れない、名称独占資格であるとも言われています。

　弁護士や税理士のように、独占業務はありません。

　独占業務とは、その資格がないとできない仕事です。

　これまで述べてきたよう、経営コンサルタントは誰でもできるので、中小企業診断士でないとできない仕事というのは特にありません（厳密に言うと、中小企業診断士だから貰える仕事というものは多く存在しますが）。

　

　これまで散々、中小企業診断士の資格については記事にしているので、今回はこの資格を持っている人をどう見るべきかという視点で説明します。

　まず、診断士資格の有無は、例外はあると思いますが、知識の有無に直結します。

　というと、例外の方を持ち出して反論してくる人もいますが、持っていない人100人と持っている人100人集めたら、8割は持っている人の方が知識があると思います。

　よって仕事を任せてよいかどうかの、判断材料の１つにはしてもよいと思います。

　逆に、診断士側の視点に立つと、中小企業診断士という資格を理解している人の方が少ないです（笑）。

　その場でググってくれて、「結構難しい資格なんですね」と言ってくれる人は超少数です。

　弁護士・公認会計士・税理士のようなパワーはありません。

　以上、マイナーな資格ではありますが、経営コンサルタントの唯一の国家資格が中小企業診断士です。

　ちなみに、民間企業が認定しているコンサルタント資格というものもあります。

　例えば、日本生産性本部の認定経営コンサルタントという資格を持っている人もいます（私も持ってます）。

4.経営コンサルタントは必要なのか

　最後に、経営コンサルタントは必要なのかという話です。

　結論から言うと、『超必要』です。

　これは、自分がそうだからという理由ではありません。

　当然、今後需要が増していくと判断したため、この職種で独立した背景はあります。

　今、世の中の変化のスピードは非常に早いです。

　そして、日本の多くの企業はこの変化のスピードに付いていけていません。

　高齢化・教育・メンバーシップ型など考えられる要因は色々あります。

　原因はどうあれ、変化についていけてないという結果を受けどうするか。

　変化をするしかありません。（継続をするなら）

　そのためには、様々な形で専門家に外注していくという方法が考えられます。

　実際に、税金関係は税理士に外注する会社がほとんどです。

　このようなイメージで、経営コンサルタントを利用する中小企業は増加すると思います。

　AI代替率というものがあります。

　将来的にAIに代替される仕事というもので、事務系の仕事が多いです。

　つまりAIに代替できるものはAIに代替し、人がやるべきことに集中する、という将来像が考えられます。

　中小企業診断士は、AI代替率が0.２％という脅威の低さです。

　まぁ、言ってしまえばこれも業務内容によります。

　余裕でAIに代替されてしまう仕事を中心にやっている診断士も多いでしょう。

　ただ、一般的に言われている『経営コンサルタント』の仕事は、AI代替率が低い仕事の筆頭です。

　結論として、世の中の変化に対応するためコンサル需要は増加、AIに代替されにくい、以上の理由で『経営コンサルタントは超必要』と言えます。

5.最後に

参考：YouTube動画