融資について　超基礎編　抑えておくべきポイント

経営者として事業を展開する、中小企業診断士として企業を支援する、いずれの場合においても「融資」は切っても切り離せないものです。

今回は、この「融資」について超基本的なことを説明していきたいと思います。

1.そもそも融資とは

超基本的なことからということで、まずは融資についてです。

融資商品というものは非常に多く存在しており、複雑化しようと思えばいくらでもできるのですが、そもそも融資とはお金を借りることです。

事業を開始する・事業を大きくするといった場合、自己資金のみで出来る場合もありますが、資金調達をしなければならないケースも多く出てきます。

融資とは、この資金調達手段の１つです。

融資（借りる）以外にどのような資金調達手段があるかというと、贈与（貰う）や出資などです。

融資は銀行等の金融機関から受け、出資はベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などから受けることが一般的です。

まぁ、そもそも出資を受けること自体が一般的ではないのですが。

前者を間接金融、後者を直接金融と言ったりもします。

融資＝借金というイメージ（その通りですが）から、嫌悪感を持っている方も多いのですが、融資には非常に多くのメリットがあります。

その点について次で詳しく説明していきます。

2.融資のメリット

融資のメリットについては、ざっくり以下の通りとなります。

１つずつ説明していきます。

まず、資金を手元に残せるというメリットです。

資金は何をするにも必要不可欠です。

お金は企業の血液と言われるよう、資金がショートしてしまえば企業は存続できません。

融資により必要最低限の資金を手元に残しておくことで、とりあえず当面の事業継続に問題がない体制を作れるというのは、非常に大きなメリットですよね。

創業の際に、自己資金500万円持っていて、開業資金が300万円必要な場合、融資を受けるか受けないかの判断は分かれるところだと思います。

個人的には、融資を受ける（可能なら全額）一択です。

例えば、毎月のランニングコスト（売上がなくても掛かるお金）が50万円だとした場合、融資を受けなければ自己資金は200万円となり、4ヵ月で資金がショートしてしまいます。

一方で、全額融資を受けた場合10ヵ月耐えることができます。融資の返済もありますが、当初1年は返済なし（金利のみ）とすることも可能であり、融資を受けない場合に比べ6ヵ月分の余力が生まれますね。

当初から軌道に乗り、やっぱり融資を受ける必要は無かったと思えば、繰り上げ返済すれば済む話です。

借金をするということに必要以上のリスクを感じ、手元資金を少なくするという大きなリスクテイクをしてしまう方も多いので、手元資金を残せるというメリットについてはよく理解しておきましょう。

次に、事業規模拡大に活用できるというメリットです。

例えば、年間100万円を手元に残せる体制になった場合を考えましょう。

今、1,000万円を投資すれば、事業規模を拡大できるとした場合、融資を受けなければ1,000万円を準備するのに10年掛かってしまいますが、融資を受ければ今すぐ事業規模が拡大できます。

とまぁ、当たり前の話です。

ここで重要なのは「10年分」時間を短縮し投資ができるということです。

外部環境が変化するスピードは非常に早く、思い切った投資をし事業規模を拡大していくことは、存続に向けて必要不可欠です。

10年なんて待っていたら、適切な投資ができず競合と差を付けられてしまい、外部環境の変化に対応できなくなり存続が危うくなってしまいます。

要するにレバレッジですね。

変化のスピードに対応していくためにも、適切な投資をし事業規模を拡大（生産性向上・他事業への進出による経営リスク分散等）していくことは必要なので、融資を受けるメリットは非常に大きいですね。

次は、調達コストがとにかく安いというメリットです。

調達コストとは、要するに金利です。

これが国にとって良いことなのかは置いておいて、とりあえず金利が安いことは融資を受けるにあたって大きなメリットです。

2024年、日銀による利上げが発表されました（マイナス金利⇒ゼロ金利、その後0.25％の利上げ）。それを加味しても、調達コストは非常に低いと考えられます。

1,000万円を借りても、年間の金利はせいぜい10万円代です。

1,000万円を投じて50万円でも利益があげられるなら、調達すべきということです。

投資家から資金調達をするのが良いみたいな風潮もありますが、投資家への還元の方が高く付きます。

例えば、配当金で5％を渡すくらいなら、金融機関から融資を受けた方がよっぽど低コストです。

投資家の出資を受ける最大のメリットは、「経営のプロに口を出してもらう」ことですからね。

単に資金調達が目的であれば、融資のコストは非常に安く、活用すべきメリットとなります。

最後に、不測の事態への対応策となるというメリットです。

経営は、何が起こるか分かりません。

コロナが良い例でしょう。

外部環境の変化、競合の出現、取引先の倒産、など自分ではどうにもできないことが多く起こります。

ここで撤退をするのも1つの策ではありますが、存続していくためには資金が必要です。

当面の資金繰り、変化をするための投資などですね。

資金が企業存続に不可欠なものである以上、融資には非常に多くのメリットがあるということが分かっていただけたと思います。

3.融資において抑えておくべきポイント

いよいよ、本題の抑えておくべきポイントについてです。

具体的には、最低限以下のポイントを抑えておきましょう。

金融機関時代によく聴かれたことは、「いくらまで借りられる？」です。

この質問には答えられません（笑）。

基本的に、必要な資金を最低限、というスタンスが一般的です。

ただ、１つ抑えておくとよい金額が8,000万円です。

細かい説明は抜きにして、信用保証協会で誰でも使える枠として、この8,000万円というものがあるからです。

本当はもっと使える場合もあるのですが、8,000万円以上融資を受けている企業はごく僅かなので、大半の企業が信用保証協会付で必要な資金を賄えると考えてOKです。

信用保証協会については、以下の記事を参考にして下さい。

民間の金融機関からの調達は、大半が信用保証協会付となります。

一方、一般的に日本政策金融公庫からの調達は信用保証協会付とならず、いわゆるプロパー融資というものになります。

つまり、民間8,000万円＋公庫からの融資、これが上限となると考えていればほぼOKです。

実際にここまで借入ができる企業は少数なので、上限を使い切ることはまず無いですが。

当然、億単位の不動産を購入する場合はまた別のケースとなりますが、今回は省かせて頂きます。

次に、資金使途には要注意という話です。

融資を受ける際の契約書には、必ず資金使途というものが書かれてます。

何に使う資金なのか、ということを明確にするためですね。

運転資金・設備資金といった書かれ方をするのが一般的です。

何が注意なのかというと、例えば運転資金として借りた資金を別のことに使用した場合、資金使途違反という契約違反になってしまうことです。

具体例として、コロナ対策として「ゼロゼロ融資」というものが大量に実行されました。

この融資は、本来借入をする必要のない会社も、金利がゼロだからということで多く借入をしたのが実態です。

必要のない資金であるため、「投資」に回したり、「動産・不動産」を購入したりといった企業が少なからず発生し、問題となっているケースがあります。

悪意があれば当然問題ですが、「何に使ってもいい（資金使途違反しなければ）」という金融機関の言葉通り、有効活用しようと投資をした会社もあることでしょう。

他の、返済日・返済金額・金利などは重要なものとして認識すると思いますが、この資金使途も非常に重要なので、抑えておきましょう。

そして、最後は借りなくてもいいなら借りない、というポイントです。

今まで散々「融資は受けるべき」と説明してきましたが、あくまで必要な分を必要なだけ、という前提ありきです。

金融機関時代、融資の返済に苦しむ企業を非常に多く見てきました。

存続のために融資を受けリスクテイクをすることは必要です。

一方で、必要のないものには使わないという姿勢も本当に重要です。

不動産・車・その他設備・交際費などなど、本当に必要かどうかを常に考えるという姿勢が必要です。

例えば、創業をする際です。

私は、自宅で創業し、設備投資はPCくらいでした。

一方で、事務所を賃貸し、コピー機・固定電話・広告宣伝などを当初から掛ける人もいます。

それにより、はっきりとしたビジョンが見えているならもちろんOKですが、私には見えませんでした。

イニシャルコストとランニングコストを高めることにリスクしか感じなかったからですね。

必要なところには資金を使う、必要ないところには使わない、という姿勢が重要なポイントです。

4.融資を受けられる体制を常に意識

最後です。

融資を受けられるかどうかは、「決算書」に大きく依存します。

以前、銀行が見ているポイントを説明したので、ぜひ参考にしてください。

結局は、過去の実績がもっとも重視されます。

必要以上の税金を払う必要は個人的には無いと思いますが、コツコツと自己資本を積み上げていくことは必要です。

赤字・債務超過だと融資が受けられないのかというと、決してそうではありませんが、なぜそうなっているのか・今後どのように黒字化していくのか、という点は具体的に話せるようにしておきましょう。

そして、最後に。

融資が返済できなくなった場合、それでも対応できることは多くあります。

むしろ、「そこからが本番」という私のような専門家（経営改善）もおります。

以上が、融資を受ける際に抑えておくポイントとなります。

今後、１つ１つを更に深堀りしていくような記事も書いていきます。