銀行での投資信託販売 なぜ続けるのか

にゃず

今回は、銀行窓口における投資信託販売についてです。

ネットではなく、実店舗におけるもので、当然信用金庫なども含みます。

ぷんちゃん

投資信託?

投資信託なんて、積立NISAやiDeCoを優先的に、s&p500や世界株式などの成長が見込めるもので長期的に運用することで答えが出ているよね。

よっぽど運用益が良い、素晴らしいオリジナル商品があるんですね。

ぜひ聞かせて下さい!!

にゃず

…。。

リベ大が広がると金融機関は困っちゃいますね。

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1.なぜ銀行がやたらと投信をセールスしてくるのか

 まずは、銀行がなぜやたらと投信をセールスしてくるのか、ということから説明します。

 と言っても、大半の方はそれほどセールスを受けたことはないと思います。

 まず、販売の対象になるのは「資産家」や、「退職金等でまとまった資金を得た人」です。

 これらの方を狙い撃ちするのは禁止されているのですが、そこは何とでも言えますからね。

 ランダムでセールスしており、たまたま資産家だったなど、いくらでも言えます。

 

 銀行窓口で勧められるがまま投資信託を買ったら、退職金が数千万円含み損を抱えてしまった、という話もたまに聞きますね。

 なぜ、ここまでして投信をセールスしてくるのか。

 答えは簡単、「ノルマ」と「手数料」です。

 そもそも相場があるものに、銀行都合の「ノルマ」を設定すること自体意味不明ですが、そこも適当に濁します。

 例えば、「いつでもニーズはある」などの暴論です。

 これはイコール「いいから売れる先を見つけて販売しろ」です。

 そこで、得られるものは「手数料」です。

 銀行は、貸出の利率がどんどん低下しています。

 例えば、1億円の融資が年利2%で出ていた場合、年間利息収入は200万円です。

 しかし、どんどん利率は低下し頑張って融資を1億2千万円にしても、年利が1.5%だと年間利息収入は180万円です。

 簡単に言うと、このようなことが起こったため、埋め合わせのために「手数料商売」に走りました。

 その結果が、投信や保険の販売です。

 決して投資ニーズが高まったからではなく、銀行都合ということですね。

こちらの商品はいかがですか?

2.商品知識すら皆無

 それでも、さすがによく勉強をし、ちゃんとした商品を勧めてくれるでしょう。

 とは思わない方が賢明です。

 まず、超安全志向者の集まりなので、自分たちで投資をしたことがないという人たちが非常に多いです。

 私はレバレッジをかけてFXや仮想通貨などで数百万円単位で儲けたり損したりしてましたが、そういう人はいません。

 まず、含み損を抱えたら発狂してしまうような人たちが大半です(さすがに主観が過ぎるかもしれないですが)。

 そして、経済の仕組なども分からない人が大半です。

 それを「FP」など投資とはほとんど相関性のない資格をもとに、「専門家」みたいな感じで販売させてます。

 FPを取得したところで、投資には一切強くなりません。

 

 そして、自分でも投資をしないので、競合他社の商品を調べたりもしません。

 それは言い過ぎかもしれないですが、全く同じ商品がより安く・利便性も良い形で販売されていることを教えてはくれません

 

 「何をえらそうに、お前は投資知識はあるのか?」と言われるかもしれないですが、自信を持って「ない」と言い張れます。

 投資の世界は、プロが集まったヘッジファンドでも大損をするし、世界的に超有名な投資家でも損します。

 分かるわけありません。

 商品知識は誰でも身に付けられますが、投資知識が身に付くということはあり得ないと思います。

 そんなことできたら、働かなくてもいいんで。

 問題なのは、まともに商品知識すら身に付けていないことです。

 もし仮に身に付けていたとしても、他で有利に買えることなどは決して教えてくれません。

うーん。よく分からない

3.「売れ」と言われたものを売る

 結局よく分からないので、「ノルマ」の都合上、手数料の高い商品を「決め打ち」で販売します。

 ロールプレイングという名の、部活の演劇部のような研修を受け、それをそのまま棒読みで販売します。

 その結果、お客様が得をすればラッキーですし、損をしても「自己責任」です。

 この「自己責任」はやたらと言います。

 自分がよく分からないものを販売するので、最後の最後はお客様の意思ですよね、ということをしつこいほど言ってきます。

 

 私も投信は販売してました。

 注意していたのは、「超長期の運用を前提」「余裕資金であること」などですかね。

 当たり前ですね。

 大半はこのような形で販売されていると思います。

 ただ、少しでもここからずれた販売が行われて、それがその「個人」にとっては致命的となる可能性があることに警鐘を鳴らしているだけです。

 やる必要がないものはやらなくていいのです。

 銀行も損します。

 そのような、演劇部みたいなことばかりやらせても、スキルは身に付きません。

 これでは人が育たず、結果的に大きな機会損失が発生しています。

ノルマ達成

4.「答え」は出てるので、そこに導けばいいだけ

 まず、超長期で成長している国やその国の企業に対し投資すればいい、という答えが出てます。

 これを「答え」と思えない人は投資なんかしなくていいです。

 ここに人を導けばいいのです。

 手数料が欲しければ、そこに導く過程をマネタイズすればいいと思います。

 「投資教室」みたいな形で、SBIや楽天証券の口座開設のお手伝い、積立NISAやiDeCoの勉強と購入方法、超長期で運用し一時期の含み益・含み損に一喜一憂しない、などを教えてあげて、そこで手数料もらえばいいと思います。

 もらえないのなら、必要のないビジネスなのです。

 とりあえず、今やっていることは「情弱に対する高額商品の売りつけ」と言われても仕方ないと思います。

ネット証券一択でしょ

5.まとめ

 以上、銀行が投信を販売する理由について簡単に説明しました。

 これは、主観ではなく、「銀行窓口 投信販売」などでググると分かるのですが、銀行員たちが言っていることです。

 いや、本当に主観ではないので、私に怒らないでくださいね。

 さすがに、ここまで世間一般で常識となっていることを、「そんなはずない!」という人はいないと思います。

 今回は、あえて常識となっていることをまとめてみただけです。

 また、文脈から理解はしてもらえると思いますが念のため伝えておきますと、全てを否定しているわけではありません。

 当然、銀行員のアドバイスにより儲かる人もいるし、一生懸命努力している銀行員もいると思います。

 ただ、それはやはり「例外」であり、「本質」ではない、ということが言いたいのです。

 ちゃんとしたところに経営資源を投下し、労働生産性を上げましょう、という話です。

 一般人のやるべき投資はパターン化できており、超長期で成長国・企業にすればいいのです。

 FXや仮想通貨は投機という名のギャンブル・遊びなので、ゼロになっても笑っていられる金額でやること。

 少し勉強して、自分でネット証券でやることが一番の正解です。

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