副業をすべき理由

北村ゆきひろ

今回は、「副業をすべき理由」についてお話しします。

「今さら…」と思う方も多いと思いますが、日本ではまだまだ副業自体が認められていない会社が多く存在します。

必要性を理解している人は多くいると思いますが、実際にやりたくてもできない人もいます。

私もサラリーマン時代は副業禁止でした。

日本の現状を改めて確認する「データ編」、これから日本がどうなっていくのかという「将来予想編」、最後に「今なにをすべきか編」で副業についてをお話ししていきます。

既に日本が危険な状態であることなどは、かなり一般化してきているので、データは軽めにします。

1.副業禁止の実態

 まずは、副業禁止の実態からです。

 「中小企業診断士活動状況アンケート調査」結果(令和3年5月)が、中小企業診断協会より発表されました。

 (リンクはこちら → 「中小企業診断士活動状況アンケート調査」結果(令和3年5月)

 その中で、下記のような質問と回答がありました。

「中小企業診断士活動状況アンケート調査」結果(令和3年5月)

 認められていないが45.3%という数字です。

 公務員や、公共性の強い職業の方も多くいると思いますが、それを踏まえても多いと思います。

 そもそも個人的な意見としては、公務員であろうと公共性が強かろうと、副業は認めるべきだと思ってますが。

 実際に、私が以前勤めていた金融機関も副業禁止でした。

 実は、この副業禁止というのも、私が会社を辞めた大きな理由の1つです。

 許可制ならまだ分かるのですが、禁止には納得行かず、変化を待っていたらおそらく10年以上かかると思ったので辞めました。

 こうした会社がまだまだ多く存在するということを、実態として把握しておきましょう。

2.日本の現状を示すデータ

 次に、日本の現状をデータで見ていきたいと思います。

 といっても、近年は多くの方が日本の現状について発信しており、私も過去の本紹介などを中心に発信してます。

 ですので、細かいデータというよりも、私がサラリーマン時代に「おかしいな…」と思ったことを中心に見ていきたいと思います。

「やばいな…」と体感したこと

  • 給料はほとんど上がらない(先が見えすぎている)
  • 税金、社会保険はどんどん上がっていく
  • 物価も上がっていく
  • 長く生きていかないといけない
  • 外国の成長率がやばい

 こんな感じです。

 給料はほとんど上がらない(先が見えすぎている)ということからご説明します。

 まず、私は年功序列の会社にいたので、先行きは見えてました。

 会社を辞める直近の5年間は年収800万円程度でした。

 もう2~3年で更にもう1段階上がり、と先が見えていました。

 しかし、どれだけ頑張ってもその程度です。

 「十分」と思う人はそれでいいと思いますが、このあと述べるように、今の1,000万円と10年後の1,000万円は違います

 日本がたまたま30年前と今の1,000万円の価値がほとんど変わっていないだけで、世界全体では1,000万円の価値は下がり続けてます

重要なデータ①

日本の給料は30年間ほぼ横ばい(世界的に見て超異例)

 

 本来は、税負担・社会保険負担が増加し、物価が上昇しているので、その分上がっていかないと可処分所得は増えません。

 しかし、30年間ほとんど変わっていない給与テーブルのせいで、それは不可能な状況です。

 よって、先行きが見えている=相対的に貧困になる、ということです。

 これが1つ目のやばいと思った点です。

 

 次が税負担・社会保険負担増加による手取りの減少の継続です。

 消費税は10%となり、社会保険料も上がってます。

 これからも高齢化が進んでいくので、社会保険料は上がり続けます。

 税金も社会保険料も、取りやすいサラリーマンからどんどん取られます。

 給料の増加は僅かで、どんどん負担が大きくなり、年々苦しくなっていきました。

 これからも手取りは減少していきます。

 これが2つ目のやばいと思った点です。

重要なデータ②

消費税増税、社会保険料の増加、少子高齢化による更なる社会保険料の増加見込み

 

 一方、物価は上がっていきます。

 日本はデフレで30年間給与がほとんど変わってませんが、物価は上昇してます。

 土地・株価はバブル期をピークとしてますが、食料品はどんどん値上がりしてます。

 これは、体感されている方も多いと思いますが、「サイレント値上げ」ということが行われてますね。

 容器が小さくなっていたり、容量が少しだけ少なくなっていたり、セブンが底上げ弁当を発明したり、などです。

 バレてますが、バレないように少しずつ量を減らして、値段を維持してます。

 これはいつか限界を迎えます。

 というか、もう限界を迎えており、値段維持のために労働単価が抑えられている状況です。

 世界の貨幣総量が増加すれば、安く輸入している原材料もどんどん高くなります。

 その中で、日本のGDPが変わっていなければ相対的に物価は上昇します。

 日本のGDPは変わりません。

 よって、物価は上昇します

 既にそのような状況に陥っているので、サイレント値上げが行われております。

 当然ですね。数十億人の人が、貧困層から中間層に上がっていきます。

 これはファクトフルネスという本で紹介しました。

 食べるものも増える、家を建てる人が増えれば木材需要も高くなる、燃料の需要も多くなる、どんどん値段が上がります。

 これが、やばいと思った点3つ目です。

重要なデータ③

  • 日本のGDPは上がらない
  • 相対的に物価は高くなる(日本が貧困化する)

 ほとんど上がらない給与が見えており、手取りはどんどん減っていき可処分所得が減少する中、物価の値上がりも見えている状況です。

 早く気付く人はもっと前から気付いていたと思いますが、私は順調に給与が上昇し続け、気付くのに遅れてしまいました

 

 年収800万円を境に、そこから給与が上昇してもあまり幸福度は上昇しないというデータがあるようですが、ちょうどそのラインに5年間いたことも関係しているかもしれません。

 収入とよく向き合い、上記のようなデータと向き合いました。

 結果、年収1,000万円になった時のことをシミュレーションしても、幸福度は上がらないと思いました。

 実際に手取りを計算しても、1,000万円になったところで大したことありません

 むしろ、1,000万円を一時的にオーバーしても、その後60歳以降は安い賃金で働くことに対して、「やばいな」と思いました。

 この「年齢面」が4つ目です。

 75歳で人生が終わるなら別にいいんですが、どうやら100歳まで生きるみたいです。

重要なデータ④

100歳以上まで生きる

 退職金なんかあてになりません。

 例えば退職金2,000万円を貰えるとします。

 しかし、「今の2,000万円」と「20年後の2,000万円」は価値が全然違います。

 20年後の2,000万円なんかほとんど価値がない可能性もあります。

 かといって、劇的な退職金テーブルの変化には期待できません。

 このあたりは、以前記事にしたことがあります。

 最後にやばいと思った点は、外国の成長率という点です。

 まずは、GDP=生産性×人口という式を、以前本紹介の記事で紹介しました。

 日本は人口が減少フェーズに入った唯一の先進国で、生産性を上げるしかない、という内容の記事です。

 では、人口も生産性も上がっている国はどれくらいあるのでしょうか?

 それは、中国やアメリカを始め、ほとんどの国が該当します。

 アメリカもまだ人口増加フェーズにいるんです。

 結果どうなるかというと、相対的に日本は貧乏となります。

 

 その証拠に、まず日本への観光客が大幅に増加しました。

 観光資源が魅力的という点ばかり言われますが、実際は「安い」からです。

 

 この傾向が続くと、もう既に始まっていますが、日本の不動産が相対的に安くなり海外に買われます

 更に、相対的に安くなった企業が買われます

 そうすると、日本に外資系企業が増えます

 英語圏だけでなく、中国語圏の外資系企業がどんどん増えます。

 日本語を第一言語とする人は日本の人口の減少により1億人を割り込みます。

 よって、英語・中国語ができないと労働単価の高い仕事ができません

 そのような未来がすぐそこまで来ている、と考えておいた方がよいということです。

 これが、やばいと思った点で、もう既に始まっていることです。

重要なデータ⑤

  • 世界の多くの国でGDPは増加し続ける
  • 日本は既に人口減少フェーズに入り、GDPは下がっていく(生産性が上がらなければ)
  • 相対的に日本が「安い国」になる
  • まず観光客が増え、今後不動産・会社が買われていく
  • 英語・中国語が出来ないと仕事がなくなる

3.日本は近い将来どうなるのか

 次は、日本は近い将来どうなるのかです。

 前章は日本のデータを中心に解説しました。

 ではそのデータから予想される将来性ですが、前章で述べたこともあわせ、以下のようになります。

日本の将来

  • このままではGDPは減少し続け貧困国となる
  • 相対的に安くなった不動産・企業が買われていく
  • 外資系企業が増加
  • 日本にお金持ちの外国人が集まる
  • スキルの低い日本人は労働単価の低い仕事に就く

 外資系企業が増えるところまでは前章で書きました。

 その結果、外資系企業で働くために外国人労働者が来ます。

 そこで働ける日本人はスキルの高い人だけです。

 スキルの低い日本人は、労働単価の低い仕事に就くことになります。

 これが、どのくらい先になるのかは分かりませんが、不動産購入・企業買収は進んでます

 先日も「東芝」の買収騒動がありました。

 時価総額数兆円という規模は、もはや高くはない買い物なのですね。

 特になにもしなければ、この流れは止まらないと思われます。

 データというファクトに基づく固い予想ですからね。

買収するわよ

4.個人レベルで何をすべきか それが副業

 そのような流れを受け、何をすべきかを考えましょう。

 できることなら、日本企業の生産性を高めるために、アトキンソンさんが言っているよう最低賃金を引き上げ、安宅さんが「シン・二ホン」で言っているように若い人にリソースを配分することを、今この瞬間から始めるべきです。

 でも、それは期待できません

 日本人の平均年齢は40代後半です。

 もはや守りに入っている人が大半であり、多数決でも若い人の意見は通せません。

 

 結局日本企業は、年功序列型の長すぎる運用で、どうしようもない人が力を持ってしまっている企業が多すぎて、変化できません。

 面白い記事を見つけました。

 『日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明

 他人の足を引っ張ることが経済低迷の元凶という記事です。

 そういう人が多いのは事実です。

 実際に私は、会社を辞める時の最後のボーナスは、最低評価でした。

 当然ボーナスは、過去の実績に対して支払われるもので、「辞める」ことは一切関係ありません。

 この最低評価というのは、ほとんど会社に来れない人くらいにしか適用されないものです。

 過去15年、自分の周りで最低評価を受けた人を見たことはありません。

 さらに私はどちらかというと、高評価が多かったタイプです。

 それが最後は最低評価というのは、どう考えても個人的な感情が強く入っているとしか思えません。

 本当に子どもみたいなことを最後の最後にしてくるので、非常にがっかりしました。

 そういう評価をする人、その評価を認めた人、最終的に支給を決めた人、と少なくとも偉い人3人が疑問を持たず、「こいつは辞めるから当然」という評価だったのでしょう。

 自分が15年勤めた会社がこんなことをするというのは非常に残念でした。

 後味わりい。

 また、最後辞める日に「分かってると思うけど、うちで働いていた時に知り合ったお客さんのところには行かないでね」と言われました。

 私の仕事はコンサルタントです。

 そしてそのことを会社側にも伝えてました。

 「中小企業診断士として独立し、同じような理念を持って働きたいんです」と。

 本来信用金庫とは同じ方向を見ているはずです。

 業況が厳しく、助けてあげたい会社には当然行きます。

 同じエリアで働くので、そうなるケースも多いと思います。

 こうなると、感情論以外のなにものでもありません。

 辞める際の最後の最後に話す人なので、それなりに力のある人です。

 私は、辞めると伝えたあとは、自分を守るために、会社の偉い人と話す際には会話は全て録音するようにしてました。

 このセリフは今録音データを聞いても、会社を辞める人に対して応援なんて気持ちは一切ない、嫌がらせ以外のなにものでもないものだなぁ、と思います。

 1,000人規模の会社が、15年勤めそれなりに利益に貢献した従業員、しかも転職ではなく独立するという従業員に対し、「地元で生きていけなくしてやる」とも取れる発言をするんですからね。

 私は一切気にせず、まだ営業をかけてませんが、営業かけます。

 私が気にする人だったらどうするつもりだったのでしょうか。

 録音されていて、自分の働き口を塞がれたことを気に病み、何か行動を起こされてしまうとか考えないのでしょうか。

 結局、私が少数派で、自分が多数派だからという安心感で、潰しにかかったのでしょう。

 そういうことに慣れているんでしょうね。

 こわいこわい。

 後味わりい。

 同じような方は、こういうの買っておくと便利ですよ。

 机に置いておけば自分が席を離れた際の悪口なんかも拾ってくれます(笑)。

 今ならもっといいものあります。

 とまぁ、関係ない話は置いといて、話を戻します。

 結局、生産性を上げる方法はあれど、それを企業に求めても難しいということです。

 変われるならもっと前に変わってます。

 結局、変えるという意思決定をできる人が高齢で、変えるということに責任を負いたくないのです。

 さらに、変わろう・変えようとする人の足を引っ張るというおまけ付です。

 なので、「個人レベル」でできることをやっていくしかありません。

 環境が変わればラッキーと思い、今できることをやっておくのです。

 それが副業です。

 さすがに、中小企業診断士になって会社にバレずに副業をすることはできませんが。

 しかし、バレずにできる副業は多くあります

 

 副業を認めない企業の大半は、何かと理由を付けて禁止にしますが、本音は「若いやつに他で稼がれて、何のスキルも無く他で働けない自分よりも稼がれるのが許せない」ということでしょう。

 自分の人生のために、理不尽だと思うことは突っぱねる勇気も必要だと思いますよ。

5.なぜ副業をやるのか

 最後に、なぜ副業をやるのかです。

 当然、収入の間口を増やすことも大きな目標の1つです。

 ただ、副業の目的は「スキルアップ」です。

 収入のみを目標にして、何のスキルも身に付かない副業をやると、ただ単に時間を浪費するだけです。

 収入ではなく、「スキルアップ」を目標にしましょう

 例えば、「ブログ」や「YouTube」です。

 これらは、収入に繋げるのは非常に困難かもしれません。

 しかし、書く能力・要約する能力・伝えることをインプットする(知識の向上)・話す能力・編集能力など多くの力が身に付きます。

 年功序列は崩壊します。

 これからは、スキルに対して対価が支払われるように変わっていきます。

 残業しなくてもいいのに、あえて生産性を下げてせこせこ残業代を稼いでいると、本当に危険です。

 スキルアップに繋がる副業をし、英語・中国語を身に付け、幸福度の高い人生に向けて学習する習慣を付けましょう。

 9割の人は何もしません。

 すぐに収入に繋がることはないかもしれないですが、ブログを始めてみるだけで大きな成長に繋がると思います。

 そして、企業も積極的に副業を許可すべきですね。

 日本のように閉じられた空間で働いていると、その会社でしか働けない人が多くできてしまいます。

 色々な企業で働いた人が増えることで、多くの価値観が生まれ、多様性が生まれます。

 企業に忠誠心を求める時代は終わり、いかに付加価値を創造してもらえるかということに目を向けるべきですね。

6.まとめ

 日本は現状厳しく、将来も暗いです。

 良くなる方法は、色々な書籍で紹介されてますが、その通りになる可能性は低いです。

 変わればラッキーというつもりで、今できることは自分自身のスキルアップをすることです。

 そのために、収入面よりも、まずはスキルアップを目標に副業を始めましょう。

 以上です。

 ちなみに、収入面の話ですが、私は「独立」して「法人化」するのが最もメリットが高いと思い、そうしました。

 詳細は省きますが、8百万円の売上があれば、サラリーマン時代の1,000万円以上の価値があります。

 そして、その8百万円というハードルは… ご想像にお任せします。

 独立することをお勧めするわけではないですが、いわゆるマイクロ法人を持つことのメリットくらいは知っておくと良いと思います。

 

参考:YouTube動画

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